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インターネット選挙活動に伴う注意事項について

有権者の政治参加の促進や選挙期間中の候補者に関する情報の充実などを目指して、インターネットを利用した選挙活動が平成25年4月19日に解禁されました。選挙活動や選挙情報の取得が便利になる一方で、

  • 候補者・政党以外が電子メールを使って投票を呼びかけてはいけない
  • 満18歳未満の者の選挙運動は公職選挙法そのもので禁止されている

など、処罰の対象となる禁止事項も多数存在しています。

近年では Facebook・Twitter などの SNS(ソーシャルネットワークサービス)や、電子メール・LINE などのコミュニケーションツールといった、簡単に情報を転送・拡散できる仕組みが身近にあります。安易な判断でそれらを使用することにより、意図せず不法行為を行ってしまう可能性もあります。

また、平成27年6月には選挙権年齢の引下げに係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立し、平成28年6月22日公示の参議院選挙より選挙権年齢は満18歳以上となりました。

高校・大学・大学院に在籍する皆さんはもちろんのこと、関係する教職員の皆さまも教育・監督の観点から、本件に注意いただけますようお願いいたします。

学内外に関わらず、法令を順守した上でネットワークを適正に活用いただけますようお願いいたします。

参考サイト:

○総務省・インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html#index01

○総務省・インターネット選挙運動解禁に関するチラシ
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi01.html

○総務省・選挙権年齢の引下げについて
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/index.html

○総務省・高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」について
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html

最終更新日: 2016年6月28日

内容はここまでです。